当社は、太陽ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方や取り組みに準じ、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を基本方針の一つとして掲げるとともに、従前よりその取り組みを積極的に行っています。
当社は1933年12月に現在の場所で医薬品製造開始以来、株主、顧客、取引先をはじめ多くのステークホルダーの方々の信頼を得て発展してまいりました。
今後も引き続き当社がその信頼に応え、共に発展していくために、全ての当社役員、社員が倫理･法令を遵守し、常に前向きな姿勢で事業活動に取り組み、企業の社会的責任を果たします。
この責任を果たしていくために、「CSR理念」「行動規範」を定め、各種マネジメントシステム・委員会からなるCSR組織でさまざまなCSR活動を行っています。
役員、社員一同、積極的なCSR活動に取り組み、社会から信頼される企業を目指します。
わが社は法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
CSR 理念を実現させるため、次の各項を定め行動します。
私たちは、事業活動にあたって法令その他の社会的規範を遵守し、その精神を理解して公明かつ公平に行動します。
私たちは、社員の人権を尊重し、公平で差別のない職場をつくります。
私たちは、全ての取引先に誠意をもって接するとともに公平かつ適正な取引条件を設定し、事業活動を行います。
私たちは、常に全てのステークホルダー（利害関係者）の立場を尊重し事業活動を行い、また、開示すべき情報は適時・適切に公表します。
私たちは、取引先の秘密情報、自社の秘密情報ならびに個人情報を漏洩しないように管理を行います。
私たちは、お客様に満足していただける品質と安全性を確保し提供します。
私たちは、社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行います。
私たちは、お客様の信頼と満足を得ることを目的として、すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。
私たちは、社会の一員として社会貢献活動を行います。
私たちは、創作しまたは保有する知的財産権を適切に保護するとともに第三者の知的財産権も尊重します。
私たちは、反社会的勢力に対し、不法・不当な要求には一切応ずることなく、毅然とした態度を貫きます。
当社は、コンプライアンス推進体制を構築し、「行動基準」をはじめ、各関連規程を整備し、従業員一人ひとりの倫理観並びに法令知識の醸成を継続的に推進しています。
また、法的要求に沿った内部通報体制（ホットライン）を整備し、社会的信頼の維持及び向上と健全な事業推進のため、反社会的勢力に対する取り組みも進めています。
そして、このような活動を全従業員に広く共有するため、社内ポータルサイトにコンプライアンス専用サイトを設置、運用しています。この専用サイトではコンプライアンスに関する教材や情報の配信、研修資料の掲載などを行い、全従業員がより身近にコンプライアンス活動に参画できるような仕組みづくりを進めています。
当社では、従業員一人ひとりが倫理及び法令への遵守精神を持ち、個人レベルの行動に係るリスクをも意識し、事業活動に従事するために、継続的なコンプライアンス教育に力を入れています。
2025年3月期は、例年実施している新入社員向けのコンプライアンス研修に加え、管理職やリーダーを対象としたハラスメント研修を実施しました。
今後も、コンプライアンス教育が実務の中で活かされ、より良い業務成果と働きがいのある職場環境の構築につながるよう、教育・啓発活動の充実に取り組みます。
当社は公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、健全な経営環境を確保することに注力しています。
太陽ホールディングスでは、エレクトロニクス事業、医療・医薬品事業、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業など事業分野が多岐に渡っており、海外における事業も推進しています。そのため、各業務担当部門において、全社的レベルから業務プロセスまでの様々な段階に存在するリスクの特定及び分析、評価を行い、リスク管理を行っています。各業務担当部門のリスク管理状況についての進捗などは、担当取締役に報告することとしており、速やかに適切な対策を講じる体制を構築しています。緊急事態発生時においては、リスク管理規程及びエスカレーションフローに基づいた迅速な報告、情報共有、対策の実施を徹底しており、必要に応じて緊急対策本部を設置し、被害(損失)の最小化を図る体制を整えています。各拠点から報告されたリスクについて、企業経営に重大な影響が想定されるリスク項目については、取締役会に報告・審議される体制としています。